10月4日PTS株価騰落率ランキングと要因

PTS株価騰落率率ランキングと要因
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上昇率BEST10

1位:<7042>アクセスグループ・ホールディングス 1,721円(+21.11%)

<7042>アクセスグループ・ホールディングス 1,421円(+26.76%)

 ストップ高

2位:<3498>霞ヶ関キャピタル 8,800円(+19.08%)

<3498>霞ヶ関キャピタル 7,390円(+15.65%)

 ストップ高

3位:<6699>ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 879円(+14.3%)

<6699>ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 769円(-3.51%)

 4日の取引終了後、新たな中長期経営計画を策定したと発表した。最終年度の28年3月期に、売上高をターゲットとして2000億円、コミットメントとして1500億円(24年3月期の見通しは980億円)に伸ばす目標を掲げた。営業利益率は28年3月期に6%以上(同0.9%)、自己資本利益率(ROE)は20%以上(同2%前後)に高めていく。

 自動車機器事業では収益構造改革を進めるとともに、アンモニア燃焼技術の開発促進と協業を模索する。エネルギーソリューション事業では蓄電システム製品をはじめ、住宅向けシステムのシェア拡大などを図る。更に、電子機器事業では車載向けリアクターやトランスの拡販などに臨む。

4位:<8698>マネックスグループ 636.9円(+13.94%)

<8698>マネックスグループ 559円(+2.57%)

 この日の取引終了後、子会社のマネックス証券とともに日本電信電話<9432>傘下のNTTドコモとの間で資本・業務提携したと発表した。

 マネックス証券とドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせ、次世代の資産形成サービスの創出を目指す。マネックス証券が単独株式移転により中間持ち株会社マネックスホールディングス(ドコモへの株式譲渡と同時に「ドコモマネックスホールディングス」に商号変更予定)を設立し、この中間持ち株会社の株式をドコモに一部譲渡する。出資比率はマネックスGが約51%、ドコモが約49%。譲渡日は2024年1月4日。

 あわせて、株主還元方針を変更すると発表した。1株当たりの配当金の下限を従来の年15円から年30円へ2倍に引き上げる。ドコモへの中間持ち株会社の株式譲渡で得る資金や今後の事業活動で獲得する利益を成長投資に活用するとともに、株主にとって目に見える形での株主還元である増配を今回行うという。今後、自社株取得や消却も検討するとしている。

5位:<7297>カーメイト 1,120.2円(+8.44%)

 <7297>カーメイト 1,033円(+16.99%)

 ストップ高

6位:<5259>BBDイニシアティブ 651円(+5.51%)

<5259>BBDイニシアティブ 617円(+19.34%)

 ストップ高

7位:<2735>ワッツ 622.8円(+5.2%)

<2735>ワッツ 592円(-1.5%)

 10月4日大引け後(15:30)に業績修正を発表。23年8月期の連結経常利益を従来予想の4億円→6.4億円(前の期は11.4億円)に62.0%上方修正し、減益率が65.2%減→43.6%減に縮小する見通しとなった。

 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1.3億円→3.7億円(前年同期は4.7億円)に2.9倍増額し、減益率が72.3%減→19.6%減に縮小する計算になる。

下落率BEST10

1位:<2471>エスプール 399円(-14.01%)

<2471>エスプール 464円(+2.2%)

 10月4日大引け後(15:30)に決算を発表。23年11月期第3四半期累計(22年12月-23年8月)の連結経常利益は前年同期比7.0%減の21.1億円に減り、通期計画の35.9億円に対する進捗率は58.8%にとどまり、5年平均の72.0%も下回った。

 会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した9-11月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比75.3%増の14.8億円に拡大する計算になる。

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